扶養控除はいくら受けられて、家族の収入がいくらまでなら対象になりますか?
扶養控除とは、どんな控除ですか?
納税者に、所得税法上の「控除対象扶養親族」にあたる家族がいるときに受けられる所得控除です。子どもや親など、配偶者以外の家族を養っている人が対象になります。国税庁のタックスアンサーNo.1180(令和8年4月1日現在法令等)で、ライフジャパンが2026年11月18日に確認しました。
年末調整の扶養控除等申告書を書くときに、「この家族は対象になるのか」「控除額はいくらか」を確かめたい人が多い控除です。配偶者は扶養控除ではなく、配偶者控除・配偶者特別控除の対象になります。
扶養控除の控除額はいくらですか?
控除額は、扶養親族の年齢と同居しているかどうかで決まります。No.1180の表は次のとおりです。
| 区分 | その年12月31日現在の年齢 | 控除額 |
|---|---|---|
| 一般の控除対象扶養親族 | 16歳以上(下の2つに当たらない人) | 38万円 |
| 特定扶養親族 | 19歳以上23歳未満 | 63万円 |
| 老人扶養親族(同居老親等以外) | 70歳以上 | 48万円 |
| 老人扶養親族(同居老親等) | 70歳以上 | 58万円 |
上の表は、No.1180の記載を2026年11月18日時点でまとめたものです。大学生の年代にあたる19歳以上23歳未満は、一般より25万円多い63万円になります。
16歳未満の子どもは扶養控除の対象になりますか?
所得税の扶養控除の対象にはなりません。No.1180は、控除対象扶養親族を「扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人」としています。年齢はその年の12月31日の時点で判断するので、年の途中で16歳になった子も、その年の分から対象に入ります。
家族の収入がいくらまでなら、扶養親族になりますか?
No.1180によると、扶養親族は、その年の12月31日の現況で次の4つの要件すべてに当てはまる人です。
- 配偶者以外の親族(6親等内の血族と3親等内の姻族)、または都道府県知事から養育を委託された児童(里子)や、市町村長から養護を委託された老人であること
- 納税者と生計を一にしていること
- 年間の合計所得金額が一定額以下であること
- 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと
合計所得金額の線は、令和8年分は62万円以下です。No.1180は、この62万円が令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額だと書いています。令和7年分は58万円以下(給与のみなら給与収入123万円以下)、令和2年分から令和6年分までは48万円以下(給与収入103万円以下)でした。
| 年分 | 扶養親族の合計所得金額 |
|---|---|
| 令和8年分 | 62万円以下 |
| 令和7年分 | 58万円以下(給与のみなら給与収入123万円以下) |
| 令和2〜6年分 | 48万円以下(給与のみなら給与収入103万円以下) |
令和8年分の給与収入に直した金額は、No.1180には書かれていません。アルバイトをしている子の収入で迷う場合は、勤務先の年末調整の担当者か税務署で確かめてください。
同居している親と、別に暮らす親で控除額は変わりますか?
変わります。70歳以上の老人扶養親族のうち、納税者かその配偶者の父母・祖父母などの直系の尊属で、普段同居している人は「同居老親等」として58万円、それ以外は48万円です。
No.1180は、病気の治療で入院しているために別居している場合は、その期間が結果として1年以上の長期になっても同居として扱ってよいとしています。一方、老人ホームなどに入所している場合は、老人ホームが居所となるので同居にはあたりません。
海外に住む家族は対象になりますか?
令和5年分以後は、非居住者の扶養親族は、次のいずれかに当てはまる人に限って控除対象扶養親族になります。
- その年12月31日現在の年齢が16歳以上30歳未満の人
- 70歳以上の人
- 30歳以上70歳未満で、留学により国内に住所と居所を持たなくなった人、障害者である人、または納税者からその年に生活費や教育費として38万円以上の支払を受けている人
この記事で確認した内容と確認日
ライフジャパンは2026年11月18日に、国税庁のタックスアンサーNo.1180「扶養控除」で、控除額の表、扶養親族の4つの要件と令和8年分の金額、控除対象扶養親族の範囲、非居住者の扶養親族の扱い、同居老親等の同居の考え方を確認しました。
令和8年分の金額は令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されるものです。施行日前の取り扱いは国税庁の「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」で案内されています。19歳以上23歳未満の子の所得が62万円を超えた場合は、特定親族特別控除の対象になることがあります。年末調整での書き方に迷う場合は、勤務先の年末調整の担当者や税務署の相談窓口に確認してください。
確認した公式資料
- 国税庁 タックスアンサーNo.1180「扶養控除」(控除額の表・扶養親族の4要件・令和8年分の金額・控除対象扶養親族の範囲・非居住者の扱い・同居老親等の同居の考え方) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm