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配偶者のパート収入がいくらまでなら配偶者控除を受けられますか?

2026-11-17 公開暮らしとお金

国税庁のタックスアンサーNo.1191・No.1195(令和8年4月1日現在法令等)によると、令和8年分の配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が62万円以下(給与のみなら給与収入136万円以下)のときに受けられます。62万円を超えても133万円以下なら配偶者特別控除の対象で、控除額は最高38万円です。どちらも控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です。ライフジャパンが2026年11月17日に国税庁のサイトで確認しました。

配偶者控除と配偶者特別控除は、何が違いますか?

どちらも、生計を一にする配偶者がいる納税者が受けられる所得控除です。違いは配偶者の所得の大きさで、所得が一定以下なら配偶者控除、それを超えても一定の範囲に収まれば配偶者特別控除になります。国税庁のタックスアンサーNo.1191とNo.1195(令和8年4月1日現在法令等)で、ライフジャパンが2026年11月17日に確認しました。

年末調整の時期に「配偶者の収入がいくらまでなら控除が受けられるか」を確かめる人が多い控除です。令和8年分は金額の線が変わっているので、去年までの数字で判断しないよう注意が要ります。

配偶者控除を受けられるのは、配偶者の収入がいくらまでですか?

No.1191によると、配偶者控除の対象になる「控除対象配偶者」は、その年の12月31日の現況で次の4つの要件すべてに当てはまる人です。

  • 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しない)
  • 納税者と生計を一にしていること
  • 年間の合計所得金額が62万円以下であること。給与のみの場合は給与収入が136万円以下
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと

62万円・136万円という金額は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額だとNo.1191は書いています。令和7年分は合計所得金額58万円以下(給与収入123万円以下)、令和6年分以前は給与収入103万円以下でした。

年分配偶者の合計所得金額給与のみの場合の給与収入
令和8年分62万円以下136万円以下
令和7年分58万円以下123万円以下
令和6年分以前48万円以下(令和2〜6年分)103万円以下

上の表は、No.1191の記載を2026年11月17日時点でまとめたものです。

配偶者控除の控除額はいくらですか?

控除額は、控除を受ける本人の合計所得金額と、配偶者の年齢で決まります。No.1191の表は次のとおりです。

本人の合計所得金額一般の控除対象配偶者老人控除対象配偶者
900万円以下38万円48万円
900万円超950万円以下26万円32万円
950万円超1,000万円以下13万円16万円

本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。配偶者が障害者の場合は、配偶者控除のほかに障害者控除27万円(特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円)も控除できるとNo.1191は書いています。

配偶者の収入が136万円を超えたら、控除はなくなりますか?

すぐにはなくなりません。No.1195によると、配偶者の合計所得金額が62万円を超えて133万円以下なら、配偶者特別控除を受けられる場合があります。令和7年分は58万円を超え133万円以下でした。

配偶者特別控除を受けるには、次の要件があります。

  • 控除を受ける本人のその年の合計所得金額が1,000万円以下であること
  • 配偶者が、民法上の配偶者で生計を一にし、事業専従者に当たらず、合計所得金額が62万円超133万円以下であること
  • 配偶者の側が、配偶者特別控除を適用していないこと
  • 配偶者が、扶養控除等申告書などに記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として源泉徴収されていないこと(年末調整や確定申告で配偶者特別控除を受けなかった場合などを除く)

No.1195は、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできないとしています。

配偶者特別控除の控除額はいくらですか?

No.1195の令和8年分以降の表では、控除額は配偶者の合計所得金額が上がるにつれて段階的に下がります。本人の合計所得金額が900万円以下の場合の金額は次のとおりです。

配偶者の合計所得金額控除額(本人900万円以下)
62万円超95万円以下38万円
95万円超100万円以下36万円
100万円超105万円以下31万円
105万円超110万円以下26万円
110万円超115万円以下21万円
115万円超120万円以下16万円
120万円超125万円以下11万円
125万円超130万円以下6万円
130万円超133万円以下3万円

本人の合計所得金額が900万円超950万円以下なら最高26万円、950万円超1,000万円以下なら最高13万円で、同じように段階的に下がります。配偶者の合計所得金額が95万円以下なら、配偶者特別控除でも配偶者控除と同じ38万円(本人900万円以下の場合)を差し引ける作りです。

この記事で確認した内容と確認日

ライフジャパンは2026年11月17日に、国税庁のタックスアンサーNo.1191「配偶者控除」で控除額の表と控除対象配偶者の4つの要件、令和8年分の金額を確認しました。配偶者特別控除の要件と令和8年分以降の控除額の表、夫婦で互いに受けられない点は、同じ日にNo.1195「配偶者特別控除」で確認しました。

令和8年分の金額は令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されるものです。施行日前の取り扱いは国税庁の「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」で案内されています。年末調整での書き方や、配偶者の所得の見込み額の計算に迷う場合は、勤務先の年末調整の担当者や税務署の相談窓口に確認してください。

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