地震保険料控除はいくらまで受けられますか?

地震保険料控除とは、どんな控除ですか?

特定の損害保険契約等のうち、地震等による損害の部分にかかる保険料や掛金を支払ったときに受けられる所得控除です。国税庁のタックスアンサーNo.1145は、これを「地震保険料控除」と呼んでいます。ライフジャパンが2026年11月13日に確認しました。

火災保険に付けた地震保険の保険料を払っている人が、年末調整や確定申告で使う控除です。年末調整の時期に保険会社から届く証明書を使って手続きします。

控除額はいくらですか?

その年に支払った保険料の金額で決まります。No.1145の表は次のとおりです。

上の表は、No.1145の「地震保険料控除の金額」を2026年11月13日時点でまとめたものです。たとえば地震保険料を年3万円払った人は3万円、年7万円払った人は5万円が控除額になります。

一つの契約で地震保険料と旧長期損害保険料の両方を払っている場合は、どちらか一方を選んで控除を受けます。No.1145の注書きにそう書かれています。

「旧長期損害保険料」とは何ですか?

平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除は廃止されました。ただし経過措置として、次の3つの要件をすべて満たす長期損害保険契約等の保険料は、地震保険料控除の対象にできます。

• 平成18年12月31日までに結んだ契約であること(保険期間や共済期間の始まりが平成19年1月1日以後のものは除く)
• 満期返戻金等があり、保険期間や共済期間が10年以上の契約であること
• 平成19年1月1日以後に契約の変更をしていないこと

古い長期の火災保険をそのまま続けている家庭では、この区分に当たることがあります。

どんな保険や共済が対象になりますか?

タックスアンサーNo.1146によると、対象は一定の資産を対象とする契約で、地震等による損害で生じた損失の額をてん補する保険金や共済金が支払われる契約です。

一定の資産とは、自分や、自分と生計を一にする配偶者その他の親族が持っている家屋で、常にその人たちが住んでいるもの、そして家具・じゅう器・衣服などの生活に通常必要な動産です。家屋は「常時その居住の用に供するもの」と書かれています。

契約の種類としては、損害保険会社などの損害保険契約に付帯して結ぶもののほか、農業協同組合の建物更生共済や火災共済、消費生活協同組合連合会の火災共済や自然災害共済など、No.1146は8つの区分を挙げています。

自分の保険が対象かどうかは、どう確かめますか?

No.1146は、支払った損害保険料が控除の対象になるかどうかは、保険会社などから送られてくる証明書で確認できるとしています。電磁的記録印刷書面でもかまいません。

控除を受けるには、何が必要ですか?

会社員なら年末調整で、それ以外の人は確定申告で手続きします。確定申告では、申告書の地震保険料控除の欄に記入し、支払金額と控除を受けられることを証明する書類を添付するか、申告の際に提示します。年末調整で控除された場合は、確定申告であらためて添付する必要はありません。申告先は所轄の税務署か勤め先です。

この記事で確認した内容と確認日

ライフジャパンは2026年11月13日に、国税庁のタックスアンサーNo.1145「地震保険料控除」とNo.1146「地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約」で、控除額の計算、旧長期損害保険料の経過措置、対象となる資産と契約、申告の方法を確認しました。いずれも令和8年4月1日現在法令等のページです。

自分の契約が地震保険料と旧長期損害保険料のどちらに当たるかは、保険会社から届く証明書の記載で確かめてください。迷う場合は、勤め先の年末調整の担当者や、税務署の相談窓口に確認してください。