大学生の子どものアルバイト収入が増えたら、親の所得税の控除はどうなりますか?

特定親族特別控除とは、どんな控除ですか?

納税者に、生計を一にする19歳以上23歳未満の親族がいて、その親族の所得が一定の範囲にあるときに受けられる所得控除です。国税庁のタックスアンサーNo.1177では、合計所得金額が一定金額以下で、控除対象扶養親族に当てはまらない19歳以上23歳未満の親族を「特定親族」と呼び、特定親族がいる場合に受けられる控除を特定親族特別控除と説明しています。ライフジャパンが2026年11月10日に確認しました。

大学生などの子どもがアルバイトで稼ぎ、扶養控除の所得要件を超えてしまった場合の受け皿になる控除です。子どもの所得が扶養控除の範囲に収まっていれば扶養控除、超えていても123万円以下なら特定親族特別控除、という順番で考えます。

扶養控除とは、どう違いますか?

扶養控除は、扶養親族のうち控除対象扶養親族に当てはまる人がいる場合の控除です。国税庁のタックスアンサーNo.1180によると、19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は「特定扶養親族」で、控除額は63万円です。

扶養親族に当てはまるには、年間の合計所得金額が一定額以下であることが要件の一つです。No.1180では、令和8年12月1日に施行され令和8年分から適用される金額は「62万円以下」と案内されています。

特定親族特別控除は、この所得要件を超えた人のための控除です。特定親族の要件には「控除対象扶養親族に該当しないこと」が入っているため、同じ子どもについて扶養控除と特定親族特別控除の両方を受けることはできません。

控除額はいくらですか?

控除額は、特定親族の合計所得金額で決まります。No.1177に載っている表は次のとおりです。

上の表は、国税庁のタックスアンサーNo.1177(令和8年4月1日現在法令等)の表を、2026年11月10日時点でまとめたものです。子どもの合計所得金額が85万円以下なら、特定扶養親族と同じ63万円の控除を受けられます。そこを超えると控除額が段階的に下がり、123万円を超えると控除はなくなります。

表の金額は合計所得金額で、アルバイトの給与の額そのものではありません。給与のみの場合の目安として、No.1177は合計所得金額123万円以下を「給与収入197万円以下(令和7年分は188万円以下)」と案内しています。

いつから適用されますか?

No.1177によると、この控除額の規定は令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。施行日より前の扱いについては、国税庁の「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A(令和8年5月)」を確認するよう案内されています。

令和8年11月30日以前に、令和8年分の所得税の準確定申告書(死亡や出国に伴うもの)を提出する人は、この規定を適用できません。その場合は、令和8年12月1日以降に更正の請求をすれば、この規定の控除額を適用できるとされています。

特定親族に当てはまるのは、どんな人ですか?

特定親族は、その年の12月31日の現況で、次の要件のすべてに当てはまる人です(納税者が年の途中で死亡・出国する場合は、その時点の現況)。

• 配偶者以外の親族(6親等内の血族と3親等内の姻族)か、都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)であること
• 納税者と生計を一にしていること
• 年齢が19歳以上23歳未満であること
• 青色申告者の事業専従者としてその年に一度も給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業専従者でないこと
• 年間の合計所得金額が123万円以下であること(給与のみの場合は給与収入197万円以下。令和7年分は188万円以下)
• 控除対象扶養親族に当てはまらないこと
• 特定親族自身が特定親族特別控除を受けていないこと
• 特定親族が、扶養控除等申告書に源泉控除対象親族の特定親族がいる旨を書いて源泉徴収を受けていないこと
• ほかの人が、扶養控除等申告書に納税者を源泉控除対象親族の特定親族として書いて源泉徴収を受けていないこと

年齢は、その年の12月31日時点で判定します。年の途中で19歳になった子どもも、12月31日に19歳以上23歳未満であれば対象になります。

大学生の子どもの収入は、何に気をつければよいですか?

子どもの年収が増えると、親が受けられる控除が「扶養控除(特定扶養親族)63万円」から「特定親族特別控除」に切り替わり、所得が85万円を超えたあたりから控除額が小さくなります。年末が近づいたら、子どもの1年分のアルバイト収入の見込みを親子で確かめておくと、親の年末調整や確定申告で迷いにくくなります。

なお、所得税の控除と、健康保険の扶養は別の制度です。協会けんぽの健康保険では、19歳以上23歳未満の人(被保険者の配偶者を除く)の年収の基準を150万円未満としています(詳しくは「被扶養者資格の再確認」の記事で紹介しています)。税の控除の基準とは金額も考え方も違うため、それぞれで確認が必要です。

この記事で確認した内容と確認日

ライフジャパンは2026年11月10日に、国税庁のタックスアンサーNo.1177「特定親族特別控除」で控除の概要・控除額の表・施行日と適用年分・特定親族に当てはまる要件を、No.1180「扶養控除」で特定扶養親族の控除額と扶養親族の所得要件を確認しました。いずれも令和8年4月1日現在法令等のページです。

控除を受けられるかどうかや控除額は、家族の状況と所得によって個別に決まります。迷う場合は、勤め先の年末調整の担当者や、税務署の相談窓口に確認してください。