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ひとり親控除と寡婦控除はいくらで、どんな人が対象になりますか?

2026-11-20 公開暮らしとお金

国税庁のタックスアンサーNo.1171・No.1170(令和8年4月1日現在法令等)によると、ひとり親控除の額は35万円、寡婦控除の額は27万円です。ひとり親控除は生計を一にする子がいて合計所得金額が500万円以下の人が対象で、男女を問いません。寡婦控除は「ひとり親」に当てはまらない人のうち、夫と離婚・死別した後に婚姻していない女性が対象です。ライフジャパンが2026年11月20日に国税庁のサイトで確認しました。

ひとり親控除と寡婦控除は、どんな控除ですか?

どちらも、納税者本人の家族の状況に応じて受けられる所得控除です。ひとり親控除は、婚姻をしていない人などで生計を一にする子がいる人が受けられます。寡婦控除は、ひとり親に当てはまらない人のうち、夫と離婚または死別した後に婚姻していない女性が受けられます。国税庁のタックスアンサーNo.1171とNo.1170(どちらも令和8年4月1日現在法令等)で、ライフジャパンが2026年11月20日に確認しました。

年末調整の扶養控除等申告書で「ひとり親」と「寡婦」のどちらに印を付けるのか、離婚や死別の後に子どもがいない場合はどうなるのかを確かめたい人が多い控除です。

ひとり親控除と寡婦控除の控除額はいくらですか?

No.1171とNo.1170の表をまとめると、次のとおりです。

区分控除額主な条件
ひとり親控除35万円生計を一にする子がいる・合計所得金額500万円以下
寡婦控除27万円ひとり親に当てはまらない・合計所得金額500万円以下

上の表は、No.1171とNo.1170の記載を2026年11月20日時点でまとめたものです。ひとり親控除は令和2年分の所得税から適用されていて、寡婦控除の27万円も令和2年分以後の金額です。

ひとり親控除の対象になるのは、どんな人ですか?

No.1171によると、ひとり親とは、原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないか配偶者の生死が明らかでない一定の人のうち、次の3つの要件のすべてに当てはまる人です。

1. 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと2. 生計を一にする子がいること3. 合計所得金額が500万円以下であること

ここでいう子は、その年分の総所得金額等が一定額以下で、ほかの人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。No.1171は、この金額を58万円以下(令和2年分から令和6年分までは48万円以下)とし、令和8年12月1日に施行されて令和8年分から適用される金額は62万円以下と注記しています。

要件に性別は入っていないため、父親も母親もひとり親控除の対象になります。

寡婦控除の対象になるのは、どんな人ですか?

No.1170によると、寡婦とは、原則としてその年の12月31日の現況で「ひとり親」に当てはまらず、次のどちらかに当てはまる人です。

対象となる人扶養親族の要件所得の要件
(1)夫と離婚した後に婚姻をしていない人扶養親族がいること合計所得金額500万円以下
(2)夫と死別した後に婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人なし合計所得金額500万円以下

上の表は、No.1170の令和2年分以後の範囲をまとめたものです。離婚の場合は扶養親族がいることが条件ですが、死別の場合は扶養親族がいなくても対象になります。No.1170は、ここでいう「夫」は民法上の婚姻関係にある人を指すと書いています。

子どもがいる場合、ひとり親控除と寡婦控除のどちらになりますか?

生計を一にする子がいて、ひとり親の3つの要件に当てはまる場合はひとり親控除(35万円)になります。寡婦控除は「ひとり親に当てはまらない人」が対象なので、両方を同時に受けることはありません。

たとえば、夫と死別した後に婚姻していない女性で、子どもが独立して生計が別になっている場合は、ひとり親には当てはまらず、合計所得金額が500万円以下なら寡婦控除の対象になります。離婚した女性で子どもとは生計が別でも、親など別の扶養親族がいれば寡婦控除の対象になりえます。

事実婚の相手がいる場合はどうなりますか?

ひとり親控除も寡婦控除も、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいる場合は対象になりません。No.1171はこれをひとり親の要件の(1)に、No.1170は寡婦の範囲の説明の中に書いています。

この記事で確認した内容と確認日

ライフジャパンは2026年11月20日に、国税庁のタックスアンサーNo.1171「ひとり親控除」で、控除額、ひとり親の3つの要件、子の総所得金額等の上限と令和8年分からの金額を確認しました。あわせてNo.1170「寡婦控除」で、令和2年分以後の控除額と対象となる人の範囲を確認しました。

男性で妻と離婚・死別した人の扱いは、国税庁のタックスアンサーNo.1172「寡夫控除」で案内されています。年末調整での書き方に迷う場合は、勤務先の年末調整の担当者や税務署の相談窓口に確認してください。

確認した公式資料

  • 国税庁 タックスアンサーNo.1171「ひとり親控除」(控除額35万円・ひとり親の3要件・子の総所得金額等の上限と令和8年分の62万円) <https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm> / 国税庁 タックスアンサーNo.1170「寡婦控除」(令和2年分以後の控除額27万円・対象となる人の範囲(1)(2)・令和元年分以前の区分) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1170.htm

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