障害者控除はいくら受けられて、どんな人が対象になりますか?
障害者控除とは、どんな控除ですか?
納税者本人、同一生計配偶者、扶養親族のいずれかが所得税法上の障害者に当てはまるときに受けられる所得控除です。国税庁のタックスアンサーNo.1160(令和8年4月1日現在法令等)で、ライフジャパンが2026年11月19日に確認しました。
年末調整の扶養控除等申告書や確定申告で、「家族の障害者手帳の等級で控除額が変わるのか」「介護認定を受けた親は対象になるのか」を確かめたい人が多い控除です。
障害者控除の控除額はいくらですか?
控除額は、障害の程度と同居しているかどうかで3つに分かれます。No.1160の表は次のとおりです。
| 区分 | 控除額 |
|---|---|
| 障害者 | 27万円 |
| 特別障害者 | 40万円 |
| 同居特別障害者 | 75万円 |
上の表は、No.1160の記載を2026年11月19日時点でまとめたものです。同居特別障害者は、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族のうち、納税者本人、配偶者、納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかと、普段から同居している人を指します。
16歳未満の子どもでも障害者控除は受けられますか?
受けられます。16歳未満の子どもは扶養控除の対象にはなりませんが、No.1160は、障害者控除は扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族がいる場合にも適用されると書いています。扶養控除の欄に書かない子どもでも、障害者控除の対象かどうかは別に確かめる必要があります。
どんな人が障害者控除の対象になりますか?
No.1160は、対象となる人を次の8つに分けています。右の列は、そのうち特別障害者(40万円、同居なら75万円)になる人です。
| 対象となる人 | 特別障害者になる人 |
|---|---|
| (1)精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人 | 全員 |
| (2)児童相談所・知的障害者更生相談所・精神保健福祉センター・精神保健指定医の判定で知的障害者と判定された人 | 重度の知的障害者と判定された人 |
| (3)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人 | 障害等級が1級の人 |
| (4)身体障害者手帳に身体上の障害がある人として記載されている人 | 障害の程度が1級または2級の人 |
| (5)65歳以上で、障害の程度が(1)(2)(4)に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人 | 特別障害者に準ずるものとして認定を受けている人 |
| (6)戦傷病者手帳の交付を受けている人 | 恩給法の特別項症から第3項症までの人 |
| (7)原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている人 | 全員 |
| (8)その年12月31日の現況で、引き続き6か月以上身体の障害により寝たきりで、複雑な介護を必要とする人 | 全員 |
身体障害者手帳なら3級以下は障害者(27万円)、1級・2級は特別障害者(40万円)という分かれ方です。精神障害者保健福祉手帳は1級だけが特別障害者になります。
親が要介護認定を受けていれば、障害者控除の対象になりますか?
要介護認定を受けただけでは対象になりません。国税庁のタックスアンサーNo.1185は、障害者控除の対象は所得税法施行令第10条に限定列挙されていて、介護保険法の要介護認定を受けた人は規定されていないため、要介護認定だけでは対象にならないとしています。
一方で、要介護認定の有無にかかわらず、65歳以上で障害の程度が知的障害者や身体障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた人は、上の表の(5)にあたり対象になります。No.1185は、市町村長等の障害者認定については住んでいる市区町村の窓口に尋ねるよう案内しています。
この記事で確認した内容と確認日
ライフジャパンは2026年11月19日に、国税庁のタックスアンサーNo.1160「障害者控除」で、控除額の表、同居特別障害者の定義、対象となる人の範囲と特別障害者になる人、16歳未満の扶養親族への適用を確認しました。あわせてNo.1185で、要介護認定と市町村長等の障害者認定の関係を確認しました。
障害者手帳を申請中の場合の扱いは、国税庁のタックスアンサーNo.1186で案内されています。年末調整での書き方に迷う場合は、勤務先の年末調整の担当者や税務署の相談窓口に確認してください。
確認した公式資料
- 国税庁 タックスアンサーNo.1160「障害者控除」(控除額の表・同居特別障害者の定義・対象となる人の範囲(1)〜(8)・16歳未満の扶養親族への適用) <https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1160.htm> / 国税庁 タックスアンサーNo.1185「市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について」(要介護認定だけでは対象外・65歳以上の障害者認定) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1185.htm